女性活躍推進法に基づき、「女性の活躍に関する情報」を公表いたします。

■労働者に占める女性労働者の割合（2025年）

18.3％（29名／158名中）

■管理職に占める女性労働者の割合（2025年）
10.5%（4名／38名中）

■管理職を目指す女性労働者の割合（2025年）
68.9%（29名中20名）

■役員に占める女性の割合（2025年）
50％（6名中3名）

■採用した労働者に占める女性労働者の割合（2025年）
16.7％（2名／12名中）

■男女別の育児休業取得率（2025年）
女性：対象者なし
男性：100％（9名／9名中）

■男女の平均継続勤務年数の差異（2025年）
女性：12.0年
男性：14.7年

■男女の賃金の差異（2024年）
男性の賃金を100とした時の女性の水準：83.2

このたび、坂本光司氏（人を大切にする経営学会 会長）および人を大切にする経営学会経営人財塾8期生の皆さまによる書籍
『なぜこの会社には 人財が多く集まってくるのかー40社の事例が 教えてくれる12のワケ』
に、当社の取り組み事例が掲載されました。

本書は、『日本でいちばん大切にしたい会社』の著者である坂本光司氏の塾生が、全国40社の実践を丹念に取材・分析し、「人が集まり、定着し、育つ会社」に共通する要素を、12の法則としてまとめた一冊です。理念や精神論にとどまらず、各社の具体的な実践を通じて、これからの時代に選ばれる会社のあり方を示しています。

当社は、「人的資本経営の実践による『多様な個の躍動』を実現」というタイトルで紹介いただきました。

掲載では、当社の全体像に加え、最近の採用動向や、人が集まり続ける要因としての
・経営・事業戦略
・組織風土・文化
・人財育成制度
などについて取り上げていただいています。

当社はこれからも、社員一人ひとりの力が発揮される環境づくりを通じて、持続的な成長と、選ばれる会社づくりに取り組んでまいります。

3月21日（土）、当社代表が会長を務める岡山県溶接協会主催の「第70回記念大会」が開催されました。

「溶接を身近に感じよう」をテーマとした本大会にて、当社はPRブースを出展。
企業の知名度向上を図るとともに、現在注力している「固体培養によるアップサイクルへの取り組み」を特別展示いたしました。

伝統的な溶接技術の祭典において、未利用資源に新たな価値を与えるバイオ技術の展示は、多くの来場者の注目を集めました。
「ものづくり」の枠を超え、持続可能な社会へ貢献する当社の姿勢を広く発信する貴重な機会となりました。

今後も技術の融合によるイノベーションを追求し、地域と環境の未来に貢献してまいります。

このたび、日本経済新聞出版より刊行された『「女性がいきる健康経営」のはじめかた』 において、当社の取り組み事例が掲載されました。

本書は、「働く女性の健康」に焦点を当て、女性の健康に配慮した新しい経営のあり方や、企業に求められる具体的な対応・実践法をわかりやすく紹介する一冊です。女性活躍や健康課題への対応を、単なるコストではなく、企業価値向上と成長戦略につながる重要な経営テーマとして捉え、経営者・管理職・人事担当者に向けた実践的な内容がまとめられています。

当社は、CASE STUDY4「キャリア採用100倍超の環境・制度・風土づくり『フジワラウェイ』」として紹介いただきました。

掲載では、創業92年の醸造機械メーカーとして進めてきた人的資本経営の実践や、仕事に熱中できる環境づくり、多様な個が躍動する組織風土、女性活躍を支える関係性の質向上、男性育休100％の背景などについて取り上げていただいています。

当社はこれからも、一人ひとりが力を発揮し、安心して働き続けられる環境づくりを通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

この度、弊社副社長/藤原加奈が、こども家庭庁「こどもとともに成長する企業構想に関する有識者会議」の委員に就任いたしました。

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※「こどもとともに成長する企業構想」とは（こども家庭庁HPより引用）
こども政策の基本理念である「こどもまんなか社会」の実現や国・地域経済・社会の持続的な発展には、行政が主体となった福祉の提供等にとどまらず、民間企業における職場環境の整備や地域におけるこども・若者や子育て家庭のための環境の向上などが重要な課題です。
このため、民間企業の声や有識者の議論等も踏まえ、民間企業の取組の「見える化」や取組を企業価値につなげる施策、金融機関とも連携した中小企業等の伴走支援、金融面からの取組など、「こどもまんなか社会」の実現と企業価値向上の好循環に向けた「こどもとともに成長する企業構想」を推進します。
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「こどもまんなか社会」の実現には、行政主体の福祉の提供等だけでなく、職場環境や地域の生活環境の「こどもまんなか」への変革が重要と位置づけられています。そのためには、民間企業における社内向けの取組（職場環境整備等）と社外向けの取組（顧客・利用者や地域社会等）の双方を推進していくことが必要です。

弊社では2000年代から経営の軸として「属性を問わず働きやすい職場づくり」の実現に着手し、現在にかけては「キャリア（職業人生）とライフ（私生活）を両立・発展できる企業づくり」を推進してまいりました。

地方・中小企業・製造業という三つの立場を活かし、地方中小企業の抱える課題やジレンマや、民間企業が秘める潜在力をどう最大化すべきかについて提言してまいります。
また、企業の成長と地域の未来が好循環を生む社会の実現に向け、実践知をもって議論に貢献してまいります。